弁護士費用

当事務所では、弁護士費用については、旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考に、以下の報酬等基準(一例)に基づき、個別にご相談させていただいております。原発賠償による損害賠償請求については、着手金を不要とする完全成功報酬の体系をご用意しております。
このほか、実費(印紙代、切手代、裁判所予納金、交通費等)をご負担いただくことになります。

報酬等基準(税別)の一例
・訴訟事件等
 @着手金 経済的利益 〜300万円の場合      8%(最低額は10万円)
      経済的利益 300万円〜3000万円の場合       5%+9万円
      経済的利益 3000万円〜3億円の場合       3%+69万円
      経済的利益 3億円〜の場合            2%+369万円
 A報酬金 経済的利益 〜300万円の場合          16%
      経済的利益 300万円〜3000万円の場合     10%+18万円
      経済的利益 3000万円〜3億円の場合       6%+138万円
      経済的利益 3億円〜の場合            4%+738万円
*着手金は請求時に請求金額を基準に、かつ、報酬金は事件終了時に認容額(棄却額)等を基準に、算定してお支払いいただきます。

・破産事件
 法人・個人事業主の自己破産事件 手数料50万円~
 一般個人の自己破産事件 手数料30万円~

・民事再生・会社更生・私的整理による再生事件等
 法人・個人事業主の再生事件 着手金100万円~ 報酬金は別途相談
 一般個人の再生事件 着手金50万円~ 報酬金は別途相談